建設業許可申請（新規・業種追加・更新）

政令で定められている軽微な建設工事の規模を超える工事を請け負う場合には、都道府県知事や国土交通大臣の許可が必要となります。
お客様の状況によって申請の内容も変わります。
また、この許可の有効期間は5年です。
その後も許可を受けて継続して営業しようとする場合は、許可期限満了の日前に許可の更新の手続きが必要です。
状況をお聞きしたうえで、サポートをさせていただきます。

報酬額の目安

建設業許可申請業務報酬額表

業務内容報酬額（税込）　※１※２
建設業許可申請（個人･新規）知事110,000円～
建設業許可申請（個人･更新）知事55,000円～
建設業許可申請（法人･新規）知事165,000円～
建設業許可申請（法人･新規）大臣165,000円～
建設業許可申請（法人･更新）知事55,000円～
建設業許可申請（法人･更新）大臣110,000円～
建設業許可申請（般･特新規）110,000円～
建設業許可申請（許可換え新規）110,000円～
建設業許可申請（業種追加）55,000円～
※１　報酬額には、各種手数料等は含まれておりません。
※２　全ての書類をテキストデータとして取得できるものでご用意いただいた場合等、最小限の時間で対応できる場合にのみ表記の最低額となります。

事業年度終了届出書、変更届出書作成

建設業許可の有効期間の間、毎年決算終了後に事業年度終了届出書、その他許可の申請事項の内容に変更を生じたときには一定の期限内に変更届出書等の提出が必要です。
こちらもサポートをさせていただきます。

報酬額の目安

事業年度終了届、変更届報酬額表

業務内容報酬額（税込）　※３※４
建設業変更届出（事業年度終了）33,000円～
建設業変更届出（事業年度終了）大臣55,000円～
建設業許可変更届（経営業務の管理責任者）33,000円～
建設業許可変更届（専任技術者）22,000円～
建設業許可変更届（役員･その他）22,000円～
※３　報酬額には、各種手数料等は含まれておりません。
※４　全ての書類をテキストデータとして取得できるものでご用意いただいた場合等、最小限の時間で対応できる場合にのみ表記の最低額となります。

経営事項審査申請

経営事項審査とは、公共工事を請け負いたい場合に毎年を受けなければいけない客観的事項（経営規模や経営状況など）の審査です。
こちらの申請サポートをさせていただきます。

報酬額の目安

経営事項審査申請報酬額表

業務内容報酬額（税込）　※３※４
経営状況分析申請33,000円～
経営規模等評価申請及び総合評定値請求申請55,000円～
※５　報酬額には、各種手数料等は含まれておりません。
※６　全ての書類をテキストデータとして取得できるものでご用意いただいた場合等、最小限の時間で対応できる場合にのみ表記の最低額となります。

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